新潟県議会 2022-12-06 12月06日－開会、議案説明、委員長報告－01号
尾身孝昭君。 〔尾身孝昭君登壇〕 ◆尾身孝昭君 人口減少問題対策特別委員会における９月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。 本特別委員会は、11月22日に会議を開催し、分散型社会の実現に向けた取組について調査を行いました。
尾身孝昭君。 〔尾身孝昭君登壇〕 ◆尾身孝昭君 人口減少問題対策特別委員会における９月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。 本特別委員会は、11月22日に会議を開催し、分散型社会の実現に向けた取組について調査を行いました。
しかしながら、９月８日の新型インフルエンザ等対策推進会議、基本的対処方針分科会の尾身会長は、療養期間の短縮などの一連の緩和にはそれに伴い感染させるリスクが残っていることを認識した、国民の慎重な行動が必要である。さらに、これから冬の時期にかけて季節性インフルエンザの流行も予想されており、コロナとの同時流行が発生し、感染レベルはかなり高いものになるおそれがあると発言をされております。
尾身孝昭君。 〔尾身孝昭君登壇〕 ◆尾身孝昭君 人口減少問題対策特別委員会における６月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。 本特別委員会は、９月８日に会議を開催し、女性に選ばれる新潟に向けた取組について及び妊娠、出産、子育ての希望をかなえる取組について調査を行いました。
例えば、コロナ対応における重要な判断を発表する記者会見なんかでも、国は尾身会長が出たり対策協議会に総理がいて、また、大臣がいたりという特に専門家の意見も出しているわけでありますけれども、そういった面を含めて、保健福祉部長はどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
それがずっと続くので、本当は政府の専門家会議の尾身会長さんたちももっと早くから戸外でのマスクは必要ないと思ってあったと思います。ただ、やっぱり一般の方々とかの理解はそれではいかないので、何ということを言うんだとなって混乱するのでですね。けど、本当はワクチンを三回打って、弱毒化してきていると言ってもいいと思います。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、十一日ですけれども、今後の感染対策として、感染リスクの高い急所を押さえることが重要だとお話ししまして、対策を学校や保育所、幼稚園、医療機関などに広げることなどを訴えておりました。
４点目に、高齢者施設などの従業員に一斉定期検査をされているという報告ですけれども、政府が進めているように原則１週間に１回ということができているのか、あるいは週に２回したほうがいいという指標を政府のコロナ分科会の尾身会長が提言されているのですが、そういう対応をしているのでしょうか。
一方で、第５波が収束した後に、デルタ株から今度オミクロン株に変わって、また、ワクチンの効力が失われていく、２回の接種では感染が止められないという状況が生まれてくる中で、今のワクチン・検査パッケージは２回接種でしたので、そもそもこの効力というのが怪しいということで、尾身会長等からも、これについては見直すべしというお話があったところであります。
国のコロナ対策分科会の尾身会長、三月四日の国会で何といったか。施設での検査は一週間に二回行うことが理想的だと述べられました。七日間に一回より二回の方がクラスターを早期に抑えやすいのは確かなことです。現在の集中的検査の頻度を上げるよう重ねて要望し、次の質問に移りたいと思います。 次に、都立、公社病院の地方独立行政法人化の問題について質問をいたします。
感染が拡大する中、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長はこう話されています。「不安を差別につなげてはいけない。差別や偏見、嫌がらせが広がると、医療従事者やエッセンシャルワーカーの離職が増える可能性があります。また、感染者への同様の差別が増えると、検査を避けたり、感染を隠そうとする人が増え、感染拡大を抑えにくくなります」と呼びかけております。
まず、委員から、新型コロナウイルス関連広報事業について、政府のコロナ対策分科会の尾身会長によると、布製やウレタン製のマスクより不織布マスクのほうが感染防止効果が高いようだが、県民みんなが不織布マスクを着用するよう呼びかけるような踏み込んだ広報ができないかとの質疑があり、執行部から、不織布マスクの着用の重要性については、政府のコロナ対策本部会議等の資料で認識しており、現在、健康福祉部と連携して、県民向
実は今日、昼の休憩時間中ですね、今日は新型コロナの感染症対策の分科会が同時に開かれていましたので、昼休みを潰してそちらのほうに出ていたのですが、まさに出口戦略の話などを議論しておりまして、尾身会長のほうで、また次回以降ですね、そうした中長期的なことも話し合っていくべきではないかと御発言をされておられました。
その後どうなるかということを新年度見込みますと、先週開かれた感染症対策分科会で尾身会長もおっしゃっておられましたけれども、中長期的に考えた場合に、まだいろいろ不確定要素があると。したがって、そういう意味で対策というのは考えていかなければならない、分科会で議論しなければいけないというふうに言っておりますし、多くの有識者の方々は、第七波は確実に来ると思ったほうがいいというふうにも言っています。
ただ、先ほど分科会の尾身会長のインタビューを聞いておりましたが、全員で賛成はしたけども、本当に消極的な賛成であったというコメントもありました。それが現在の状況だと思います。 また、もう一つ直近の情報ですが、昨日、国から、企業などで感染者が出た場合には、一律の積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定、行動制限は必ずしも行う必要がないとされました。これが最新の話です。
さらに、政府分科会の尾身会長、群馬県にルーツを持つ尾身会長が、人流抑制ではなく人数制限がキーワードになるというふうにも発言しておられます。そうした専門家の意見とかこれまでの経緯も踏まえて、感染リスクの高い行動を避けてもらうと、これが最も大事だというふうに思っています。 それから各企業においても、事業継続、ＢＣＰの観点から勤務体系を見直していただく必要があると思います。
そういう中で、先週、尾身会長さんのほうから、いわゆる今後の評価についての答申がなされたわけでございます。この答弁については知事のほうからいただく予定でございますので、部長については大変ありがとうございました。では、知事のほうよりお願いいたします。 ○安孫子哲 副議長 知事、答弁席へ。
今回十一月八日でしたか、尾身会長が、各地域の医療の実態を誰よりも知っているのは都道府県だと発言がありました。まさに我が意を得たりだと思いました。
政府分科会の尾身会長も、ワクチン・検査パッケージについては限界があるということを、十分知った上でやられてはどうかとコメントしており、この制度が万能、無制限ではないことを肝に銘じておく必要があります。 さて、ワクチン・検査パッケージでは、ワクチンの予防接種済証か、陰性の検査結果通知書が必要となります。ワクチンの予防接種済証等については、ワクチン接種を受けた方はお持ちのことと思います。
国の分科会の尾身会長が、ワクチン検査パッケージを提言した際に、国民的議論を求めたいと言っていたが、まさに、このような場が議論の機会であると思う。県民に開かれたかたちで、連合審査という委員会を設けていただいたことに感謝したい。 感染を広げる可能性が少ない方々に経済活動を再開してもらいたいということで、ワクチン接種ということが一つの指標となっている。
◆小林東一郎 委員 次の第６波、場合によっては第７波と、尾身さんに言わせれば、まだ二、三年は付き合わなければならないという話もあるわけでして、イスラエルあたりの状況を見ていますと、あれだけのワクチン接種率になっても、デルタ株によってそれまでの感染のピークを上回ってしまっています。